平成18年10月5日 独立行政法人 日本原子力研究開発機構
人形峠環境技術センター原子力事業者防災業務計画の提出について（お知らせ）
独立行政法人日本原子力研究開発機構 ()は、原子力災害対策特別措置法に基づき、同機構の人形峠環境技術センターの原子力事業者防災業務計画を修正し、本日、文部科学省及び経済産業省に届け出るとともに、その写しを関係自治体に提出しましたので、お知らせ致します。 　今回の原子力事業者防災業務計画の修正は、機構の関係規程、規則との用語の整合及び別添書式等の一部修正を行ったものであります。 　人形峠環境技術センターにおいては、今後ともより一層の安全確保に努めるとともに、原子力防災対策についても、本計画に基づき万全を期す所存であります。 　 [協議を行った関係自治体]　岡山県、鏡野町、鳥取県 (添付資料) 　独立行政法人 日本原子力研究開発機構　人形峠環境技術センター 　　原子力事業者防災業務計画の要旨（PDF、20kB）
以　上
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