平成18年9月15日 独立行政法人 日本原子力研究開発機構
「環境報告書2005.10〜2006.3」の公表について （お知らせ）
日本原子力研究開発機構（）（以下、「原子力機構」という。）は、2005年度（原子力機構が発足した2005年10月1日から2006年3月31日まで）の間の環境配慮活動について、環境配慮促進法注）1に基づき、特定事業者注）2として環境報告書を作成し、公表しましたのでお知らせいたします。 　同報告書は原子力機構としてはじめての環境報告書となります。
以　上
注）1：	「環境情報の提供の促進による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成17年4月1日施行）」 この法律は、環境を保全しつつ健全な経済の発展を図る上で事業活動に係る環境の保全に関する活動とその評価が適切に行われることが重要であることにかんがみ、事業活動に係る環境配慮等の状況に関する情報の提供及び利用等に関し、国等の責務を明らかにするとともに、特定事業者による環境報告書の作成及び公表に関する措置等を講ずることにより、事業活動に係る環境の保全についての配慮が適切になされることを確保し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
注）2：	「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令（平成17年3月16日政令第42号）」により、独立行政法人や国立大学法人等、合計91法人が指定された。
【添付資料】 　「環境報告書2005.10〜2006.3」について
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