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平成18年4月14日 独立行政法人 日本原子力研究開発機構 |
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放射線業務手当等に関する調査結果 及び国への返納について（お知らせ） |
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標記の件について、独立行政法人日本原子力研究開発機構は、前身にあたる旧日本原子力研究所及び旧核燃料サイクル開発機構において、すでに平成17年9月22日付調査結果報告書を文部科学省に提出いたしましたが、国の指示による追加調査を経て、総額131,758,940円となる調査結果を別紙のとおりとりまとめました。 また、本日、上記総額のうち精算手続きの完了した125,581,575円を国へ返納しましたのでご報告します。 なお、残額についても、できるだけ速やかに返納が完了するように随時精算手続きを進めております。 当機構といたしましては、引き続き、適正な業務の執行と再発防止に努めてまいります。 |
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| 以 上 |
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【添付資料】 放射線業務手当等に関する調査結果について 【参考資料】 組織別集計表（旧サイクル、旧原研）（PDF、37KB） |
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