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3月24日（金）、第38回日本原子力学会賞贈呈式が行われ、原子力機構は8件の受賞がありました。（別添1参照）
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3月24日（金）、鳥取県中部総合事務所長がなした方面ウラン残土の搬入禁止命令に対し、原子力機構が提訴した取消請求事件について、鳥取地方裁判所は、上記搬入禁止命令を取り消す旨の原子力機構勝訴の判決を言い渡しました。
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高速増殖炉サイクルの適切な実用化像とそこに至るまでの研究開発計画を2015年頃に提示することを目的に、1999年7月より実施している「高速増殖炉サイクルの実用化戦略調査研究」について、3月30日にフェーズII（2001〜2005年度）の最終報告書を取りまとめて文部科学省に提出するとともに、公表いたしました。
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3月31日（金）、平成17年12月に施行された「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、原子力第1船原子炉（原子力船「むつ」）についての「廃止措置計画の認可申請」を文部科学大臣宛に提出いたしました。（別添2参照）
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3月31日（金）、東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設は、電気事業者との再処理役務契約に基づく使用済燃料のせん断・溶解を終了し、今後は「役務再処理」主体から「研究開発運転」に移行いたします。
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3月31日（金）、日本原燃株式会社が開発を進めている新型遠心機の開発ステップが「単機開発」から「カスケード開発」に移行することから、原子力機構は引き続き支援を継続するため、同社と「ウラン濃縮施設の建設、運転及び技術開発に関する技術協力協定」を延長する変更協定を締結しました。
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4月1日（土）より、青森県における多角的な事業を円滑に推進するため、青森県六ヶ所村に青森事務所を設置いたします。
住所：青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附1-35 むつ小川原ビル103号室
電話：0175-45-1240
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4月3日（月）11:10より、東海展示館アトムワールド（茨城県那珂郡東海村村松4-33）において、平成18年度入社式を実施いたします。
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4月5日（水）15：00より、東京事務所（東京都千代田区内幸町2-1-8）第1会議室において、経営顧問会議を開催いたします。なお、本会議は非公開で行います。
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