日本原子力研究開発機構における研究開発用プルトニウムの利用計画
平成１８年１月６日
日本原子力研究開発機構
日本原子力研究開発機構（以下、原子力機構という）における研究開発用プルトニウムの利用計画を下記の通りお知らせいたします。
記
「原子力機構における研究開発用プルトニウムの利用計画」を表−１に示します。
【概要】
原子力機構は平成１６年度末時点で、今後利用する計画の核分裂性プルトニウム(以下、｢プルトニウム｣という。) を３.４トン保有しています。また、東海再処理施設では１７年度は４２トン、１８年度は３１トンの使用済燃料の再処理を行い、各年度約０.２トンのプルトニウムを回収する計画としています。
これらのプルトニウムは、東海再処理施設に隣接するMOX燃料加工施設において引き続き順次燃料に加工し、高速実験炉「常陽」、高速増殖原型炉「もんじゅ」において、高速増殖炉の研究開発用の燃料として利用する計画としています。
「常陽」では、高速増殖炉研究開発のための照射試験を継続しており、年間０.１トンのプルトニウムを使う見込みであり、１８年度末までに原子力機構が保有する見込みのプルトニウムを利用する期間の目途は１７年度以降約７年相当となります。また、「もんじゅ」では現在改造工事を行っているところであり、１９年度以降年間約０.５トンのプルトニウムを使う見込みであり、１８年度末までに原子力機構が保有する見込みのプルトニウムを利用する期間の目途は約６年相当となります。なお、これらの利用期間の目途並びに年間の利用量については、研究開発の進捗等に応じて変わり得るものです。
【参考】
プルトニウムの利用については、原子力委員会が平成１５年８月５日に決定した「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」において、「六ヶ所再処理工場の操業に伴い、今後は相当量のプルトニウムが分離、回収されることとなるため、原子力委員会としては、当該プルトニウムの利用目的を明確に示すことにより、利用のより一層の透明性の向上を図ることが必要」とし、電気事業者は｢プルトニウム利用計画｣を公表することとしており、また「利用の透明性向上が図られるよう、核燃料サイクル開発機構など国の研究機関は、商業用のプルトニウムに準じた措置を行うものとする。」とされています。また、平成１７年１０月１１日に原子力委員会決定、同年１０月１４日に閣議決定された「原子力政策大綱」においても、「事業者等がプルトニウム利用計画をこれに沿って適切に公表することを期待する」とされています。
これらを踏まえ、今般電気事業者がプルトニウム利用計画を公表されたことにあわせ、原子力機構として研究開発用プルトニウムの利用計画をお知らせするものです。
以 上