平成17年11月9日
独立行政法人
日本原子力研究開発機構
 
材料試験炉(JMTR)のあり方に関する検討を開始(お知らせ)
 
 日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」:理事長 殿塚猷一)では、大洗研究開発センターで稼動中の材料試験炉(JMTR)の利用ニーズ等について、広く外部からの意見を取り入れ、JMTRのあり方に関する検討を開始します。

 JMTRは、昭和43年に初臨界を達成して以来、今日までわが国の軽水炉用燃料や材料の照射試験、ラジオアイソトープの製造等に活用されてきました。しかし、高経年化も進んでいることや原子力機構の発足に伴う施設の整理・合理化の方針に沿って、原子力機構の第1期中期計画では、平成18年度に運転を停止し、中期計画期間中(平成22年3月まで)に廃止に着手するための準備を行うこととしています。一方、わが国の原子力発電を担う軽水炉の長期利用が必須となっている状況から、軽水炉技術を支えるためには照射施設が必要であるとの意見が各界から表明されています。

 こうした状況から、国内からの広い要望に沿って、材料試験用原子炉に対する利用ニーズの規模や利用分野等を具体的に検討するため、「JMTR利用検討委員会」を設置(委員長:宅間正夫原子力産業会議副会長)します。本委員会では、平成17年11月から材料試験用原子炉のあり方や具体的な利用ニーズなどについての議論を重ね、平成18年1月末をめどに報告書をとりまとめる予定です。検討結果は、今後のJMTRのあり方に関する検討に役立てられます。
以 上

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