独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長：岡﨑俊雄、以下「原子力機構」と言う）は、平成20年9月4日、韓国原子力研究所(KAERI)との間で「原子力平和利用分野における研究協力取決め」を締結しました。
KAERIとの協力については、原子力機構の前身である旧日本原子力研究所と旧核燃料サイクル開発機構がそれぞれ「原子力の平和利用分野における研究協力」および「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発分野における取決め」を締結し、原子力の幅広い分野での研究開発協力を行い、多くの成果を得てきました。
平成17年10月の旧2法人の原子力機構への統合後、KAERIとの研究開発協力を促進するため、原子力機構とKAERIとの間で新取決め締結に向けて協議・交渉を行い、この度取決めを締結するに至りました。協力する分野は、原子力発電所の安全性・放射線防護、環境モニタリング、量子ビームの科学・技術、高レベル放射性廃棄物の地層処分、燃料・材料開発、研究炉・試験炉の利用および運転など、多岐にわたります。
平成20年9月4日（木）にKAERI（テジョン市）において、原子力機構岡﨑 俊雄理事長とKAERIミュン・スン・ヤン理事長が署名し、取決めを締結しました。
署名するミュン・スン・ヤン理事長（左）と岡﨑 俊雄理事長（右）